契約書の作成・レビュー・解釈

ビジネス上での取引においては、契約書の作成・レビューは必須となります。契約書の条項の解釈ひとつで、大きな責任を問われかねません。取引上負う義務の内容や、損害賠償の範囲など、契約条項を精査・コントロールすることが不可欠です。いざ訴訟等の具体的な紛争に発展すれば、契約条項の解釈はなおのこと重要となります。

法律及びビジネスに精通した当事務所弁護士が、クライアント企業様のご要望や事情を伺った上、状況に応じた契約書の作成・レビュー・解釈を行い、皆様の法的リスクが軽減・回避されるよう、注力いたします。

コンプライアンス対応

ビジネスを遂行する上で、各種法規制を事前にチェックしておくことは事業の最重要課題の一つです。目まぐるしく変動する法規制に抵触した場合、罰則・営業停止などの重い行政処分、さらにはレピュテーションに対する重大なリスクとなりえます。特に新規事業の立ち上げ時には、各種法規制の事前チェックは必要不可欠となりましょう。

各種法規制やコンプライアンス体制を整えておくことは企業の事業を遂行する上で重要です。種々の規制の確認方法も、近年ではグレーゾーン解消制度など、その手法が増えました。ビジネスを円滑に進めるべく、当事務所弁護士がサポートいたします。

マーケティング法務

マーケティングは市場の競争に勝ち上がるための重要なビジネス戦略です。ビッグデータの活用など、マーケティング戦略は日々進化を遂げています。しかし、マーケティングを行う上では、景品表示法、消費者契約法、著作権法、食品衛生法等の様々な法律による規制と隣り合わせとなります。そのため、各種法律の横断的なチェックは必要不可欠となります。

当事務所弁護士が、皆様のビジネス・マーケティングモデルを伺い、法律・ビジネス両面の多角的視点を持って、横断的に法規制の有無のチェックを行います。

スタートアップ支援

スタートアップの場合、ビジネスモデルの構築、法規制の有無チェック、資金調達設計、知的財産戦略など、煩雑な法的問題に対して迅速な対応が求められます。当事務所は、これらの対応につき法的アドバイスを行うことはもちろんのこと、弁護士がアントレプレナーの皆様の情熱や思い、ゴールを共有することも重要であると考えます。

「この面白いスタートアップの成功をサポートし、社会を豊かにする。」この思いを胸に、スタートアップが成功やゴールに届くよう、サポートいたします。

人事・労務管理（使用者側）

会社経営において、人事や労務における問題は感情的もつれから紛争化することが多く、オーナー様にとって大きな悩みの種となります。特に、昨今の働き方改革により、従業員の労務管理は以前にも増して重要性が高まっており、労務管理を疎かにしてしまい紛争に至った場合、企業イメージに対する大きなダメージにつながるおそれもあります。

当事務所では、紛争を未然に防ぎ使用者及び被用者の円満な労働環境を構築するため雇用契約書や就業規則のレビュー、労働時間等の労働法制に関する対応、さらには紛争が生じた場合の交渉等を行います。人事・労務管理は「人」同士のナーバスな問題です。少しでも気がかりな点があれば、当事務所にご相談ください。

知的財産管理等

昨今、ビジネス運営において知的財産の活用を経営の重要な要素と位置づけ、知財戦略の名の下、知的財産管理の重要性が日に日に増しています。もっとも、知的財産が無形の財産と呼ばれるように、権利の実体の把握は困難です。コンテンツの制作を外部に委託する場合には、権利関係はなおのこと複雑となります。さらには、知的財産に関する紛争が、巨額の賠償金額に繋がるおそれもあります。したがって、日頃からの知的財産権の管理、権利の譲渡、権利侵害への対応など、法的観点からの慎重な検討は不可欠です。

知的財産権は、特許権だけでなく意匠権や商標権、著作権など様々です。当事務所においても、知的財産に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

民事再生・破産

会社が経営の危機に直面してしまうこともありえます。債権者、従業員への対応など、多くのご不安を抱えることでしょう。事業内容を根本から見直し会社経営を継続するのか、あるいは一旦会社経営を終了するのか。講ずべき手段は複数考えられます。しかし、問題を先送りにすることで、状況がさらに悪化してしまうことも多いことが現状です。早い段階での専門家によるアドバイスが重要でありましょう。

当事務所は、皆様のチャレンジを応援致します。法的手続はもちろんのこと、ビジネス上の観点から様々なアイディアを積極的にご提案し、皆様の現状打開を精一杯サポートさせていただきます。また、出来る限りワンストップにてサポートを行うことを心掛けております。税理士、司法書士など、各種専門家との連携もお約束いたします。

法律顧問

当事務所は、企業の皆様から信頼されるパートナーとなることを目標としております。「法律顧問」を耳にすることも多くなりましたが、「顧問って一体何をやってくれるの？」「弁護士から有意義なアドバイスがない」という声も残念ながら耳にします。 第三者目線で客観的、さらには問題が生じた時に初めて行われるアドバイスが、弁護士にどこかドライな印象を与えてしまうのかもしれません。

当事務所では、企業の皆様のビジネスモデルを理解し、「この視点もありえる」「このリスクを考えるべきである」など、積極的な助言を行い、ビジネスの「面白い」を共有することが、皆様との真のパートナーシップであると考えます。皆様の経営会議や勉強会などへの参加も吝かではございません。議論を交わし、皆様と熱意を共有する顧問となることを標榜しております。