法律相談につきましては、原則30分5,000円（税込）となります。もっとも、できる限り皆様のご負担を減らすため、簡単な法律相談やアドバイス等、ご相談内容によっては初回のご相談は無料といたします。
また、受任案件（委任契約締結案件のことを意味します。）の場合には、以後の法律相談の費用は原則不要といたします。

各法律業務が、紛争の相手方が存在し、交渉・訴訟案件となる場合には、費用は以下の報酬基準に基づきます。

経済的利益：原則として、弁護士へのご依頼によって依頼者様が獲得される利益（事件処理の成果）を指します。
着手金：事件または法律事務の処理の対価として、受任時にお支払いいただく費用を指します（結果の成功・不成功にかかわらず返金いたしません。）。
報酬金：案件処理の結果に成功・不成功があるものについて、事件処理の成果（経済的利益）の程度に応じてお支払いいただく費用を指します。

経済的利益の価値	着手金	報酬金
300万円以下	8%（但し、最低20万円となります。）	16%
300万円超3000万円以下	5% + 9万円	10% + 18万円
3000万円超3億円以下	3% + 69万円	6% + 138万円
3億円超	2% + 369万円	4% + 738万円

なお 、離婚のみの案件など、経済的利益の額を算定しかねるケースにおいては、経済的利益の額を原則800万円として計算いたします。

交渉、調停、訴訟の選択や慰謝料請求等の金銭請求の有無によって、報酬額が異なります。
以下の概ねの報酬基準をご参照ください。

　① 金銭請求を伴わないもの
　【交渉の場合】　
　着手金:20万円
　報酬金:30万円
　【調停の場合】
　着手金:30万円～40万円
　報酬金:30万円～50万円
　【訴訟の場合】
　着手金:40万円～50万円
　報酬金:40万円～60万円
　※交渉から調停、訴訟と移行した場合、既払いの着手金の額を考慮の上、新たな手続における着手金を減額いたします。
　② 金銭請求を伴うもの
　慰謝料請求等の金銭請求を伴う場合、上記(2)一般民事事件の報酬基準に準じます。
　具体的な金額については、ご相談時にお見積りいたします。

債務額の大きさ、債権者の多さなどによって、事案の困難性・複雑性などが異なります。
以下の概ねの報酬基準をご参照ください。

① 任意整理
　着手金:債権者1社につき2万円
　報酬金:債権者1社につき2万円
　減額報酬金:残元金の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額
② 破産
　【同時廃止】着手金:20万円 / 報酬金:10万円
　【管財事件】着手金:20万円 / 報酬金:20万円
　【民事再生手続】着手金:30万円 / 報酬金:30万円

示談交渉・調停（ADR含む）・訴訟案件に応じて、事案の困難性・複雑性等は変動いたしますが、概ねの目安として（２）一般民事事件の報酬基準に準じます。
また、弁護士特約ご加入の有無によっても、お客様にご負担いただく金額が変動するため、ご相談時、具体的な金額をご提示いたします。

示談交渉にて対応する場合、審判・訴訟によって対応する場合など、対応方法によって金額は変動いたしますが、概ねの目安として（２）一般民事事件の費用基準に準じます。
ご相談内容に応じて、具体的な金額をご提示いたします。

弁護活動の開始時点によって、事件処理の困難性等が異なります。事件の複雑性、重大性等を考慮の上、ご相談時に費用をご提示いたします。
以下の概ねの報酬基準をご参照ください。

① 起訴前弁護
検察官による起訴が未だされていない段階（警察に任意で事情聴取されている、逮捕されているが起訴はされていないなど）においては、不起訴に向けた弁護活動が重要となります。
着手金:30万円～60万円
報酬金:30万円～60万円（報酬金は不起訴等で終了した場合にお支払いいただくものとなります。）
② 起訴後弁護
起訴された場合、裁判所にて有罪無罪、量刑等が判断されることとなります。起訴後の弁護活動は、無罪、減刑、執行猶予付与等のための活動となります。
着手金:30万円～60万円（起訴前から引き続き受任する場合、差額を追加としていただきます。）
報酬金:30万円～60万円（無罪、減刑、執行猶予付与等、あらかじめ定めた成功の程度に応じてお支払いいただくものとなります。）